マナテック様は、長野県で唯一の株式会社日立製作所と日立グループ企業の総合特約店であり、総合設備エンジニアリング企業として、設備全般の機器販売と企画立案から設計・施工・メンテナンスまで一貫したサービスを提供している会社です。
“マナテック”の社名に込められた神秘なる自然の力(マナ)と最先端のテクノロジーの力をかけ合わせて、『地域のみなさまが快適な毎日を過ごせるように』という想いを胸に、社員一丸となって果敢にチャレンジされています。
チャレンジし続ける事業基盤として、奉行シリーズの導入により業務間をスムーズに連携し効率化を実現しました。
システムを導入し活用されている管理本部の久保正樹氏、野村和彦氏、北川雅文氏にお話を伺いました。
社名 |
株式会社マナテック |
所在地 |
長野県長野市大字南長池字古新田369番地5 |
本社・支店 |
長野 松本 上田 諏訪 伊那 飯田 |
創業 |
1946年3月
2017年10月に松田・南信株式会社から株式会社マナテックへ社名を変更 |
従業員数 |
213人 |
URL |
https://manatec.co.jp/ |
変わり続けることで、
自然とテクノロジーは
もっと一緒になれる。
奉行シリーズを導入した背景を教えてください
基幹業務(販売管理)、会計、人事・給与、ワークフロー、グループウェア等、業務毎に別々のシステムを導入してきたため、
- 業務間のデータ連携は手作業で効率が悪かった
- 環境が統一されておらずシステム運用作業は非効率、業務の引き継ぎも困難だった
- システムが老朽化し、障害で業務が停滞することもあった
また、継続したメンテナンスが不可能になっていた
- 法改正への対応等、拡張性も限界にきていた
といった課題を抱えていて、これらを解決し統合的でリアルタイムなシステムを構築することが急務でした。
選定の決め手はなんですか?
AID社から奉行シリーズの提案を受け、別製品も比較検討しましたが、奉行シリーズの実績と、業務間のデータ連携を実現するには奉行シリーズのインターフェース仕様が最適とのアドバイスをいただき、導入に至りました。
導入にあたっては、AID社の営業の方とSEの方が連携し親身になって対応していただいたおかげで、旧システムからのデータ移行や本番稼働がとてもスムーズに行うことができ、感謝しています。(久保氏)
改善イメージ
システムの効果はいかがですか?
1.スムーズな業務連携!
- 月次決算では、今までは「基幹システムのデータを会計システムに手入力し加工」していましたが、CSV等で連携できるようになり、データ入力の手間が省け、データの加工も簡単で、格段に効率が向上しました。
- 経費申請も、社員のワークフロー申請から会計システムへスムーズに連携でき、経理部の負荷が軽減しました。
2.安定したシステム稼働!
- システム障害がなくなり安定稼働、業務の停滞がなくなりました。
- サーバ運用をアウトソースしたりクラウド製品を採用したことで、サーバ管理・運用業務の軽減も図られました。
3.ペーパーレスの意識改革!
- 全社で見ると、今までの「入力したものを紙出ししてチェックする」という文化から「画面で確認する」へ意識改革が浸透したことが大きかったと感じています。
(野村氏)
今後、どのような展開を
予定されていますでしょうか?
-
奉行シリーズは使い勝手の良さ、誰もが直感的に利用できることがメリットです。様々な機能が備わっていますので、使う側がもっと勉強し適用範囲を広げていきたいと思っています。
(北川氏)
-
法改正等にともなうシステム対応も求められますが、奉行シリーズを活用して実現できています。
奉行シリーズを導入したことで社内の業務が円滑に回っていますが、使える機能をうまく活用して、システムの導入効果を更に高めていきたいと考えています。
(野村氏)
AID担当者からの一言
マナテック様では、以前から業務の全体最適化を積極的に進められており、2014年度より奉行シリーズをご活用いただいております。
システム選定から導入・保守サポートに至るまで、お客様の身近で業務をご支援することができ、大変嬉しく思います。
今後も、ITの専門家として業務課題の解決に向けたお手伝いができればと考えております。
ソリューションのご紹介
AIDの『奉行シリーズ』ソリューション
- OBC奉行シリーズの販売だけでなく、環境構築や操作教育、リリース後の運用・保守までトータルでご支援いたします。
- お客様の活用シーンや目的に応じて、どう実現できるかを一緒に考え、最適なご提案をさせていただいております。
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AIDはOBCビジネスパートナーです。
全ての奉行シリーズを取り扱っております。
- 掲載している内容、所属やお役職は取材を実施した2022年2月時点の情報です。
- 商品名、製品名、会社名などは、各社の商標または登録商標です。