導入の背景

 電気設備の定期調査業務は、中部電力から委託され、4年に一度、ご家庭や商店、事務所などを訪問し、電気設備の安全チェックを行うものです。約1,000万戸のお客様がいらっしゃって、約400人の調査員が毎年250万戸を調査しています。この調査業務は電気事業法施行規則に定義された調査内容・方法に基づくもので、全国の電気保安協会においても、同様の調査業務を行っています。

 中部電気保安協会様では、調査員が調査業務で利用していた端末が老朽化しリプレースのタイミングを迎えたため、専用PDA端末からスマートフォンに切り替えるとともに、システムを共同開発すれば協会毎に個別に発生していたシステム開発・保守費用を削減できるのではないかと考えて、全国の電気保安協会にシステムの共同開発を呼びかけ、最初のステップとして、関西電気保安協会様、中国電気保安協会様、四国電気保安協会様との共同開発を実現させました。

AIDを選定いただいた
ポイントは？

 委託先を選定するにあたっては、今までお付き合いのあるシステム会社にこだわらずフラットに選定する、が方針だったとのこと。実際に選定に携わった調査部のプロジェクトメンバーは「AID社とは取引実績はなかったが、担当者の人柄、スマートフォンアプリ開発に関する技術力の高さ、そして、できるできないをはっきり言ってくれる対応に信頼できる会社だと感じ、お任せすることにした」と語ってくださいました。多くの金融機関での開発実績等も安心できたと高く評価いただきました。また、AIDの本社（長野県松本市）が中部電気保安協会様の営業エリア内であったことも親近感を感じてもらえ、決め手の１つとなったようです。

導入効果は？

 PDA端末をスマートフォンに切り替え、システムを共同開発したことでのスケールメリットはかなり大きかったようです。
 また、4協会合同で、それぞれのエリアを超え、連携してシステムの検討・導入を進めていったため、「定期調査業務のノウハウ共有につながり、同じシステムを使うことでのサービス品質の標準化も狙えた」と評価されており、システム共同開発によるメリットを大きく引き出せたことに満足されていらっしゃいました。

システム概要

 

 本プロジェクトをメインで担当された調査部担当課長の青木氏は、「調査員の平均年齢が高く、スマートフォンを使ったことのない人も多くいたため、導入当初は現場の戸惑いが大きかった」と語られました。操作に慣れてもらうまでには少々時間を要したようです。
今では何の問題もなくお使いいただいているとのことです。

 

調査部　担当課長
青木　裕義氏

今後の課題・展望

 本システムの運用を開始してから3年が経過し、早くも次のハードウェアへの切り替え検討の時期にきているとのこと。共同開発による効果は極めて大きく、継続して他協会への働きかけを行っていくという。
 調査部長の倉持氏は、「最近、音声認識やIoT（モノのインターネット）等の活用事例を耳にするようになったが、当協会でもそのような新しい技術の実装の可能性を検討し、定期調査業務のサービス品質をいっそう高めていきたい」と意気込みを語られました。

 

執行参与　調査部長
倉持　高久氏