Case study導入事例
業種
エネルギー
一般社団法人中部電気保安協会様


中部電気保安協会様は、中部地域における電気設備の保守業務を支援する機関として、皆さまのご家庭から工場まで電気を安心してお使いいただけるよう、高度な技術・豊富な経験による確かな技術力と組織力で皆さまの電気設備をお守りしている協会です。
今回、電気設備の定期調査業務に『Android端末を導入』し、『定期調査アプリ』を関西電気保安協会様・中国電気保安協会様・四国電気保安協会様と『共同開発』したことで、システムコストの大幅削減と定期調査業務のノウハウ共有・サービス品質アップを実現しました。
システムを導入した背景
調査業務に使う端末の切り替えのタイミングだった
システム共同開発で運用・保守の費用削減を考えた
電気設備の定期調査業務は、中部電力から委託され、4年に一度、ご家庭や商店、事務所などを訪問し、電気設備の安全チェックを行うものです。約1,000万戸のお客様がいらっしゃって、約400人の調査員が毎年250万戸を調査しています。この調査業務は電気事業法施行規則に定義された調査内容・方法に基づくもので、全国の電気保安協会においても、同様の調査業務を行っています。
中部電気保安協会様では、調査員が調査業務で利用していた端末が老朽化しリプレースのタイミングを迎えたため、専用PDA端末からスマートフォンに切り替えるとともに、システムを共同開発すれば協会毎に個別に発生していたシステム開発・保守費用を削減できるのではないかと考えて、全国の電気保安協会にシステムの共同開発を呼びかけ、最初のステップとして、関西電気保安協会様、中国電気保安協会様、四国電気保安協会様との共同開発を実現させました。
AIDを選定いただいた理由
委託先を選定するにあたっては、今までお付き合いのあるシステム会社にこだわらずフラットに選定する、が方針だったとのこと。実際に選定に携わった調査部のプロジェクトメンバーは「AID社とは取引実績はなかったが、担当者の人柄、スマートフォンアプリ開発に関する技術力の高さ、そして、できるできないをはっきり言ってくれる対応に信頼できる会社だと感じ、お任せすることにした」と語ってくださいました。多くの金融機関での開発実績等も安心できたと高く評価いただきました。また、AIDの本社(長野県松本市)が中部電気保安協会様の営業エリア内であったことも親近感を感じてもらえ、決め手の1つとなったようです。
システムの概要

本プロジェクトをメインで担当された調査部担当課長の青木氏は、「調査員の平均年齢が高く、スマートフォンを使ったことのない人も多くいたため、導入当初は現場の戸惑いが大きかった」と語られました。操作に慣れてもらうまでには少々時間を要したようです。
今では何の問題もなくお使いいただいているとのことです。

調査部 担当課長 青木 裕義 様
導入の効果
何といっても「スケールメリット」による大幅コスト削減!
PDA端末をスマートフォンに切り替え、システムを共同開発したことでのスケールメリットはかなり大きかったようです。
また、4協会合同で、それぞれのエリアを超え、連携してシステムの検討・導入を進めていったため、「定期調査業務のノウハウ共有につながり、同じシステムを使うことでのサービス品質の標準化も狙えた」と評価されており、システム共同開発によるメリットを大きく引き出せたことに満足されていらっしゃいました。
今後の課題・展望
熱に強い、より堅牢性の高い機種へ
共通化領域の拡大(項目表現を含めた業務の標準化が課題)
柔軟性の高いシステムへ(今後の電力会社分社化の見据えて)
新技術の活用(音声認識やQRコード等)
共同開発の範囲拡大(他協会への働きかけ)
本システムの運用を開始してから3年が経過し、早くも次のハードウェアへの切り替え検討の時期にきているとのこと。共同開発による効果は極めて大きく、継続して他協会への働きかけを行っていくという。
調査部長の倉持氏は、「最近、音声認識やIoT(モノのインターネット)等の活用事例を耳にするようになったが、当協会でもそのような新しい技術の実装の可能性を検討し、定期調査業務のサービス品質をいっそう高めていきたい」と意気込みを語られました。

執行参与 調査部長 倉持 高久 様
AID担当者からの一言
調査業務を全く知らなかった弊社に対して、マンツーマンでとても親切に教えて頂きました。開発工程では弊社が伝えたい技術的なお話に保安協会様は積極的に理解に努めて頂き、沢山の判断をして頂きました。スローガン「協調をモットーに良いシステムを築き上げる!」の下、お互いに積極的にコミュニケーションを取った結果が、成功に繋がったのだと思います。
今では弊社も調査業務の一役を担っていると考えていますので、これからもしっかりサポート致します。
今後ともどうぞよろしくお願い致します。
スマートフォンアプリの開発について
業界を超えて、スマートフォンを業務端末として利用されるお客様が増えてきています。弊社では、お客様ニーズを満足しつつ、操作性、保守性、コストのバランスを取りながら最適なご提案をさせていただいております。
近年、IoTの普及にともない、スマートフォンの利用価値がさらに上がってきている事と、現場情報のデジタル化によって業務全体の生産性向上も期待できます。
お気軽にお問合せください。
サービスのご紹介
<今回お話を伺った方々(左から)>
調査部 部長 大原 和也 様
執行参与 調査部長 倉持 高久 様
調査部 担当課長 青木 裕義 様
~「電気の安全と安心」を
お届けするために~
・掲載している内容、所属やお役職は取材を実施した2019年9月時点の情報です。
・「Android」はGoogle LLCの商標または登録商標です。
・商品名、製品名、会社名などは、各社の商標または登録商標です。