私たちのミッション


当社は事業活動を行う上で環境への配慮が必要不可欠であると認識し、環境保護活動に継続的に取り組んでいます。
環境への配慮は社会的責務であるとの認識の下、これまで以上に計画的かつ継続的に取り組んでいく必要があると判断し、2011年度より具体的な環境保護への取組みを定めて環境負荷の低減へ寄与する為の取り組みを開始いたしました。

今後も引き続き、当社の事業活動が地域及び地球環境に与える影響に配慮し、環境問題に積極的に取り組み、持続可能な循環型社会を目指し、環境負荷低減の取組を計画的かつ継続的に推進してまいります。

 

 

温室効果ガス排出量削減目標掲載日:2024年1月5日


  • 2030年度までに自社排出(Scope1・Scope2)で2022年度比34%削減を目指します。
  • Scope3における排出量削減については、サプライヤーとの連携を強化して削減に努めます。

 

  • Scope1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス
  • Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
  • Scope3:Scope1、Scope2 以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)
  • 削減目標はSBT(Science-based Targets)の考え方に基づき、設定を行いました。

 

 

推進体制


環境方針に基づいて以下の体制で全社を挙げて環境保護活動を推進しています。

 

※各部門では部門責任者が担当部門の推進責任者として取り組んでいます。

 

環境保護マネジメント


当社では事業活動の中で、省エネルギー、省資源、廃棄物削減等の環境に配慮した環境保護活動を実施するために、 環境への目標を持ち、行動し、結果を取りまとめ評価するとともに、社会との環境コミュニケーションを行うための 環境マネジメントシステムを確立しています。 このマネジメントシステムに基づき環境保護活動を運用及び維持するとともに継続的に改善に取り組んでいます。

 

環境保護に関する具体的取り組み


 二酸化炭素排出量の削減

■ 信州産のCO2フリー電力の活用

本社(長野県松本市)において、長野県企業局が運営する水力発電所等でつくられた信州産のCO2フリー電力「信州Greenでんき」を活用しています。
これにより、本社で使用する電力が実質的に再生可能エネルギー100%に切り替わりました。(本社・2024年4月)

 

 

■ 電力使用量の削減

事業活動で使用する電力使用量を削減するために以下の削減活動に取り組んでいます。

  • 信州産のCO2フリー電力の導入(本社・2024年4月)
  • LED照明への切り換え(本社・2022年8月)
  • 高効率空調設備の導入(本社・2021年5月)
  • クールビズ、ウォームビズ運動の展開
  • 節電運動の展開
  • 不要照明の消灯
  • OA機器、照明の節電

 

 

■ 燃料使用量の削減

事業活動で使用する燃料使用量を削減するために以下の削減活動に取り組んでいます。

  • 冬場の床暖房の控え目使用の呼びかけ(灯油)
  • エコドライブ運動の呼びかけ(ガソリン)
  • アイドリングストップの徹底(ガソリン)

 

 

■ BEMSによる電力管理

本社においては2012年7月より、ビル・エネルギー管理システム(BEMS)の導入を行い、ビル等の建物 内で使用する空調・照明設備等の接続機器の制御やデマンドピークを抑制・制御を図り、電力使用量抑制に努めています。

 

 

 廃棄物排出量の削減

■ 紙類の削減

事業活動で使用する紙類の使用量を削減するために以下の削減活動に取り組んでいます。

  • 会議室へのミーティングボード【WEB会議・電子黒板】の設置
    (全拠点・2020年)
  • 効率的な紙の使用
  • 電子ファイルの有効活用

 

 

■ リサイクルの促進

事業活動で排出される廃棄物を削減するために以下のリサイクル活動に取り組んでいます。 なお、リサイクルにあたってセキュリティを常に意識し、委託する場合は信頼できる業者であるかを評価し、契約手続きを行い適正に処理しています。

  • 紙類の溶解処理による古紙再生の促進
  • PC等IT機器の金属類の再資源化の促進

 

 

 

 グリーン購入の取り組み

■ グリーン購入の促進

事業活動で使用する製品やサービスは環境への影響を考慮した 環境への負荷ができるだけ少ないものを選んで購入するように実践しています。 特に以下のものについて環境配慮製品、サービスの優先的購入を進めるように努めています。

  • 事務用品・コピー用紙全般
  • サーバー、PC等IT機器全般

 

 

 

 環境関連法規制への取り組み

■ 環境関連法規制の遵守徹底

事業活動によって発生する環境負荷を低減するため、事業活動に関わる環境関連の法規、条例を含む、その他の要求事項の遵守を徹底しています。 社会や行政における環境対応への変化に対応するために、関連法規の改定など最新動向をモニターし、適切に対応しています。