女性活躍推進
女性活躍推進法における一般事業主行動計画
女性従業員が、職業生活においてそれぞれの能力を十分に発揮し活躍でき、
男女ともに長く勤めることができる雇用環境の整備をおこなう。
[2021年4月1日～2026年3月31日（5年間)]
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女性管理職を１名以上増やす |
- ① 多様な職務経験によるキャリア形成と意識醸成。
- ② キャリアイメージ（仕事と家庭の両立）の形成を促す研修の検討。
- ③ 育児・介護による休業からのスムーズな復職に向けた情報提供等による支援体制の検討。
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計画期間終了日の属する事業年度における平均勤続年数を、男女とも２０２０年度の平均勤続年数より１年以上延ばす |
- ① 育児、介護、配偶者の転勤等を理由とした退職を防ぐための施策を検討する。
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② 柔軟な働き方（恒久的な在宅勤務制度やフレックスタイム制等）の選択肢を増やす取組みを検討する。
※2023年5月8日「在宅勤務制度」導入 ／ 2024年4月1日「時間単位有給休暇制度」導入
女性の活躍に関する情報公表
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 2.2% |
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男女の賃金の差異 （男性の賃金に対する女性の賃金の割合） |
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| 全労働者 | 72.5% |
| 正規雇用労働者 | 74.3% |
| 非正規雇用労働者 | 87.0% |
- 対象期間：令和５事業年度（令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで）
- 賃金 ：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当を除く。
- 正規雇用労働者 ：正社員、嘱託（無期）
- 非正規雇用労働者：パートタイム労働者、嘱託（有期）を含み、派遣社員を除く。
※なお、パートタイム労働者については、フルタイム労働者の所定労働時間（８時間/日）をもとに人員数の換算を行っている。
差異についての補足説明：
＜正規雇用労働者＞
- 管理職における女性の割合が 2.2％ と少ない。
- 育児短時間勤務制度(※)利用者が、男性1.2％に対して女性が81％と多い。
（※）子が小学校３年に進級するまで短縮勤務可
＜非正規雇用労働者＞
- 女性よりも男性に相対的に賃金が高い嘱託社員（定年後再雇用者）が多い。
| 育児休業取得率 | |
| 男性 | 50% |
| 女性 | 100% |
- 取得対象者：2023年4月1日～2024年3月31日の期間に出生の子がいる従業員
- 取得者：産後パパ育休（出生時育児休業）含む
公表日：2024年4月18日
次世代育成支援対策推進
次世代育成支援対策推進法における一般事業主行動計画
心身ともに健康で、従業員一人ひとりが最大限の力を発揮できる、
「ワーク（仕事）・ライフ（生活）・シナジー（相乗効果）」の実現に向けた環境づくりを進めます。
[2024年4月1日～2029年3月31日（5年間)]
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計画期間内に、育児休業の取得状況を次の水準以上にする。 育児対象者となる従業員の育児休業取得率を７５％以上にすること |
- 更なる取得者数・取得率の向上を目指し、育児休業の既取得者に聞き取りを行い、必要な諸制度・諸規程の見直しを検討する。
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安心して子どもを産み、育て、仕事する支援制度の導入、情報提供を行う。 |
- 多目的に利用可能な休暇制度（不妊治療など）の整備のほか、仕事と家庭の両立が可能な働きやすい制度（男性の時短勤務、時間外勤務の制限・免除など）の周知や情報提供を行う。
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年次有給休暇の取得率を全社平均８０％以上とする。 |
- 有給休暇の取得率向上を図るため、計画有給休暇の活用等継続的な広報活動を行う。
妊娠から復帰後に利用できる主な制度や仕組み
社外からの評価
２０２５年１月１４日「プラチナくるみん」認定
２０１９年に取得した「くるみん」認定から、より高い水準の取り組みを行った企業として、厚生労働大臣の特例認定「プラチナくるみん」認定を受けました。
当社は、残業の削減、在宅勤務制度の導入に加え、年次有給休暇の取得奨励に向けた当社独自の「取得希望日調査」といった取り組みを通して、 育児世代か否かに関わらずすべての社員にとって働きやすい環境をめざしてまいりました。時代や社会環境の変化への適応を志向したこれらの取り組みが、 結果として、より基準が厳しい「プラチナくるみん」認定につながりました。
今後も不断の見直しを重ね、アップデートに取り組んでまいります。
