女性活躍推進
女性活躍推進法における一般事業主行動計画
女性従業員が、職業生活においてそれぞれの能力を十分に発揮し活躍でき、
男女ともに長く勤めることができる雇用環境の整備をおこなう。
[2021年4月1日～2026年3月31日（5年間)]
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女性管理職を１名以上増やす |
- ① 多様な職務経験によるキャリア形成と意識醸成。
- ② キャリアイメージ（仕事と家庭の両立）の形成を促す研修の検討。
- ③ 育児・介護による休業からのスムーズな復職に向けた情報提供等による支援体制の検討。
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計画期間終了日の属する事業年度における平均勤続年数を、男女とも２０２０年度の平均勤続年数より１年以上延ばす |
- ① 育児、介護、配偶者の転勤等を理由とした退職を防ぐための施策を検討する。
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② 柔軟な働き方（恒久的な在宅勤務制度やフレックスタイム制等）の選択肢を増やす取組みを検討する。
※2023年5月8日「在宅勤務制度」導入 ／ 2024年4月1日「時間単位有給休暇制度」導入
女性の活躍に関する情報公表
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 2.2% |
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男女の賃金の差異 （男性の賃金に対する女性の賃金の割合） |
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| 全労働者 | 72.5% |
| 正規雇用労働者 | 74.3% |
| 非正規雇用労働者 | 87.0% |
- 対象期間：令和５事業年度（令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで）
- 賃金 ：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当を除く。
- 正規雇用労働者 ：正社員、嘱託（無期）
- 非正規雇用労働者：パートタイム労働者、嘱託（有期）を含み、派遣社員を除く。
※なお、パートタイム労働者については、フルタイム労働者の所定労働時間（８時間/日）をもとに人員数の換算を行っている。
差異についての補足説明：
＜正規雇用労働者＞
- 管理職における女性の割合が 2.2％ と少ない。
- 育児短時間勤務制度(※)利用者が、男性1.2％に対して女性が81％と多い。
（※）子が小学校３年に進級するまで短縮勤務可
＜非正規雇用労働者＞
- 女性よりも男性に相対的に賃金が高い嘱託社員（定年後再雇用者）が多い。
| 育児休業取得率 | |
| 男性 | 50% |
| 女性 | 100% |
- 取得対象者：2023年4月1日～2024年3月31日の期間に出生の子がいる従業員
- 取得者：産後パパ育休（出生時育児休業）含む
公表日：2024年4月18日
次世代育成支援対策推進
次世代育成支援対策推進法における一般事業主行動計画
心身ともに健康で、従業員一人ひとりが最大限の力を発揮できる、
「ワーク（仕事）・ライフ（生活）・シナジー（相乗効果）」の実現に向けた環境づくりを進めます。
[2024年4月1日～2029年3月31日（5年間)]
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計画期間内に、育児休業の取得状況を次の水準以上にする。 育児対象者となる従業員の育児休業取得率を７５％以上にすること |
- 更なる取得者数・取得率の向上を目指し、育児休業の既取得者に聞き取りを行い、必要な諸制度・諸規程の見直しを検討する。
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安心して子どもを産み、育て、仕事する支援制度の導入、情報提供を行う。 |
- 多目的に利用可能な休暇制度（不妊治療など）の整備のほか、仕事と家庭の両立が可能な働きやすい制度（男性の時短勤務、時間外勤務の制限・免除など）の周知や情報提供を行う。
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年次有給休暇の取得率を全社平均８０％以上とする。 |
- 有給休暇の取得率向上を図るため、計画有給休暇の活用等継続的な広報活動を行う。
妊娠から復帰後に利用できる主な制度や仕組み
社外からの評価
くるみん認定を取得しました！
当社は、２０１９年１０月２３日付で長野労働局より「くるみんマーク」認定を受けました。
くるみんマーク
くるみんとは子育てサポート企業として厚生労働大臣から与えられる認定です。
次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画（以下参照）を策定・実行し、一定の基準を満たした企業はくるみんマークの使用が認められます。
